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令和七年練馬区議会第二回定例会　一般質問 最後に下石神井３丁目の約㎡の公園予定地についてです。 現在、石神井小学校の児童数は約６７０名。 しかし、周辺に巨大マンション建築により児童数が増加し、令和１２年度には、約８００名もの過大規模校となります。 普通教室が不足するため、区は令和２年度に完成した石神井小の狭い校庭にに増築の計画をされております。 石神井小の令和６年度、児童一人当たりの運動場面積は５・１㎡。今後の児童数の増加や増築により、さらに狭くなることは明らかです。 先日、休み時間の校庭で児童同士が衝突。 頭を強打した事故がありました。幸い大事には至りませんでしたが、今後、同様な事故が多発するとのご意見を多くのご父兄から連絡を頂きます。 また、石神井小に隣接する校区である下石神井小の児童数は約７９０名。令和６年度の児童一人当たりの運動場面積、つまり校庭の面積は一人当たり４・０㎡と、６５校の中でも群を抜いて最下位です。 ６５校の平均校庭面積は約６４００㎡。当校は、その半分の３３００㎡です。 つきましては、校庭の狭さを補完できる、子供達の運動不足解消やストレス解消を考慮した小さな公園では出来ない球技、或いは、スポーツ・イベントが行える多機能スペースなどもご検討すべきと、ご提案いたします。 区のご所見を伺い、私の質問を終わります。 ご清聴、誠にありがとうございました。 令和七年第二回定例会　一般質問 かわすみ雅彦「下石神井３丁目の約㎡の公園予定地について」

令和年月第二回定例会　一般質問 次に、災害時の簡易トイレについてです。 区民意識意向調査でも災害対策におけるトイレの備蓄については、６年度に半数を超えましたが、まだ、半分に過ぎず、１００％に近づけることが重要です。 また、区内のマンション居住率は４５％超えで、これらの住民の半数世帯が避難拠点に避難するだけで、各避難拠点のパンクは明らかです。 よって、マンション住民については在宅避難につなげる取り組みが重要です。 マンション特有の被害である配管不良によるトイレ問題は早急に周知徹底すべきと考えますが、区の取り組みを伺います。 定例会一般質問　かわすみ雅彦　「簡易トイレの備蓄」

令和七年練馬区議会第二回定例会　一般質問 がん対策についてです。 がんは、医療技術の発達で、生存率が上昇傾向にあり、罹患後も、多くの方が、治療と仕事・子育てなどを両立して日常生活を過ごされております。 区では、令和４年度に「練馬区がん患者等ニーズ調査」を実施し、治療と仕事の両立に悩まれている方、相談先が分からない等の様々な貴重なニーズを把握されており、昨年度に策定した「健康づくりサポートプラン」の中で、「がんとの共生」を進めていくことを掲げております。 サポートプランにおいては、がんとの共生のために順天堂練馬病院がん相談支援センターと連携を推進する、とのことですが、具体的にその進展と現況を伺います。 また、今後は順天度練馬病院に限らず、その他がん相談支援センターとも連携を進めていくとのことです。具体的な支援策について、区の見解を伺います。 令和七年第二回定例会　一般質問 かわすみ雅彦「がん対策について」

令和七年練馬区議会第二回定例会　一般質問 西武新宿線連続立体交差事業についてです。 この事業は、令和３年に都市計画決定、昨年３月には事業認可され、現在、事業着手されております。 井荻駅から西武柳沢駅までの５．１ｋｍ区間の内、練馬区間内は、３．１ｋｍで、いわゆる開かずの踏切を含む１３か所の踏切が解消され、安全対策の実施と、南北交通の円滑化による経済効果が実現されます。 区は、この事業を更にスピーディーに推進されることを強く要望いたします。 西武新宿線、連続立体交差事業に要する総事業費は約２６６０億円。これは、国、都や関係区市、鉄道事業者が負担して事業を進めることになりますが、一般的な負担割合を踏まえると、区としては現時点において約２２０億円を負担していく見込みです。 この事業期間は令和５年度から令和１９年度末まで約１５年間の先の長い事業であり、鉄道高架化に合わせ、側道や駅前広場の整備も進めていくとのことですが、事業認可から１年が経過しました。 連続立体交差事業、側道及び駅前広場事業の現状を伺います。 また、合わせて都市画道路も整備され、区内の都市計画道路ネットワークの形成はいまだ不十分です。依然として慢性的な交通渋滞で、我々の良好な暮らしの改善につながっておりません。 この事業区間は、補助２２９号線、外環の２、補助１３５号線、補助２３０号線などがあり、鉄道と南北に交差する都市計画道路整備実現により、分断されている地域の一体化と安全で快適なまちづくりが実現されます。 これらの道路整備も着実に実施すべきですが、現状について伺います。 また、沿線まちづくりである区内の上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅周辺地区において、区は、地域の方々と検討を進めています。 駅周辺における交通環境の改善や商店街の賑わいの創出は、は周辺住民の関心事であります。 この絶好の機会に、沿線３駅における現在のまちづくり状況について伺います。 かわすみ雅彦「西部新宿線連続立体交差事業」

かわすみ雅彦「特養老人ホームの有効活動」 特別養護老人ホームの有効活用についてです。 私はようやく子供が大学生になり、子育ても終盤に近付いてきましたが、住宅ローンも残り１０年弱もある中で、今度は親の介護で翻弄されております。 区は、在宅困難な生活支援のため、積極的に特別養護老人ホームの整備を進め、現在の区内施設は都内最多となりました。 これは、社会福祉法人が施設を整備するにあたり、都の補助金に加え、区独自に整備費を補助し、整備を促進してきた結果であります。 そこで伺いますが、区長就任時の平成年度以降、区が特別養護老人ホームの整備に補助してきた累計額、そして、その投資に見合った効果を区はどう評価しているのか、御所見を伺います。 一方で、区内の特養を運営する法人からは、非常に厳しい経営環境にあるといった話を伺っています。 本年３月、独立行政法人福祉医療機構が年度の特別養護老人ホームの経営状況についてレポートを出しています。 それによると、前年度よりサービス活動増減差額比率が上昇し、赤字施設割合が縮小したものの、従来型では依然として４割近くが赤字であり、大変厳しい状況とのことです。 また、定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率が高く、従来型、ユニット型ともに定員規模の小さい施設ほど赤字施設割合が高い傾向があるそうです。 当然ながら、赤字施設は利用率、利用者単価が低く、人件費率、経費率が高くなっています。 区内の特養の利用率は９割超ですが、将来的に介護人材不足によりフル稼働できない施設の増加も懸念されます。人材の確保のために多額の経費を要し、経営を圧迫している施設もあると伺っています。 経営者の経営手腕も大事ではありますが、今ある施設を維持していくためには、区は、これまで以上に介護人材対策に取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 このままでは、せっかく区が整備費等の補助をしてきたにも関わらず、経営破綻する法人が出てしまいます。細心の注意をもってそのチェック体制の強化を要望いたします。 縷々、特別養護老人ホームの話をしてきましたが、訪問介護の基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者をはじめ、介護サービス事業者は同様に厳しい経営環境にあります。 区や都は、これまで物価高騰対策として臨時給付金を支給するなど、介護サービス事業者を支援してきましたが、根本である介護報酬で解決すべき課題です。 介護サービス事業者の経営実態などを踏まえ、実情に即した介護報酬の改定が実施されるよう国に強く求めていくべきと要望致しますが、区の御所見を伺います。

かわすみ雅彦「順天堂練馬病院の支援と増床」 順天堂練馬病院等の支援と病床の増床についてです 病院経営についての報道では、全国の私立、国立大学の各付属病院の経営状態は厳しい状況ではあったものの、コロナ特別給付金等の国からの莫大な助成金により、一時的に令和５年まで黒字経営でありました。 ところが、昨年の令和６年度に国からのコロナ補助金等がなくなり、全国一斉に各大学付属病院の経営悪化が表面化し、８割の病院が赤字となるなど「高度医療の危機」と言われております。 我々に最も身近で頼りにしている、区内最大の順天堂練馬病院。開院以来、２次救急に対する貢献が評価され２０２３年に３次救急救命センターとなりました。 それ以前は区民全ての３次救急患者は区外に搬送されておりましたが、現在では、半数を超える区民が順天堂練馬病院において治療可能となりました。 これまで練馬区は、順天堂練馬病院に対し、順天堂の誘致、３号館建設、床の増床を合わせておよそ億円の補助を拠出しておりますが、高度医療を担う当該病院の経営状態は、全国同様に多くの患者を診察しても、収益が上がらないのが現状とのことです。 関係者に実際話しを聞くと、９７％の病床稼働と１０日を下回る平均在院日数で多くの患者を診療しており、これは通常の病院での病床稼働率が８０％台ですので、既に限界であります。 この状態でも経営状況はまさにひっ迫状態とのことです。 多くの高度医療機関は、材料費の高騰に加え、人手がかかります。その状況下で、収入を上回る経費増になっているとのことで、明らかにこの推移をみると、赤字化は必至であり、事実、昨年の収支は数億円の赤字とのことです。 そこで、順天堂練馬病院が何故、赤字なのかを関係者に聞くことが出来ました。 経費は大きく分けて、人件費、設備材料費、ランニングコスト、そして薬価だそうです。 先ず、約２７０名の常勤医師の人件費。 このうち育成機関としての付属病院では７０名がインターンとして勤務しております。次に常勤看護師、約８００名、臨床技師、薬剤士等の２００名、合わせて約１０００名。 更に外部委託している駐車場の誘導要因、警備員、院内店舗等のコスト上昇など、これらすべての人件費がベースアップすることで、全体の人件費が大幅に増加しているとのことです。 次に設備である医療器材コスト。　 高度医療、３次救急病院として必要不可欠な設備として、様々な医療機器があります。 しかし、その多くが米国製の先端機器に依存しており、手術支援ロボットの代表格であるダビンチ購入費用だけでも約４億円。 また、この機器を使用して行うオペは、消耗品の価格高騰で高度医療にも関わらず利益は少ないとのこと。 更に機器のメンテナンス代としてのランニングコストの高騰。 また、治療には無くてはならない高価な薬剤も経営圧迫要因の一つで、これまで治療が難しいと言われていた血液のがん患者を完治出来る、がん免疫療法の薬品代が約３３００万円にのぼり、血液内科の医師は手間はかかりこそすれ、病院側の利益は数万円が普通。場合によっては赤字になってしまう、とのことでした。 厚生労働省の２年に１度の診療報酬改定はするものの、様々な費用の上昇が追いついていないのが現状です。

ただいまご紹介いただきました、練馬区議会議長の上野ひろみでございます。 本日、練馬区が独立周年を迎えるにあたり、練馬区議会を代表してご挨拶を申し上げます。 昭和年月日、練馬区の礎を築いた多くの先人たちの想像を超えるご努力、ご苦労により、悲願でありました板橋区からの分離・独立が成し遂げられました。練馬区の誕生を切に願っていた区民の方々にとって、大きな喜びに満ちた日であったことと思います。 以来年、独立当時人口万人余の農村地帯であった練馬区は、今や万人の区民を擁する全国的にも有数の大都市へと変貌を遂げました。 練馬区がここまで発展したのは、区民と行政そして議会が手を携え、様々な課題に立ち向かい、困難を乗り越えてきたが故であり、多大な功績を残された先人の皆さまに、改めて衷心より敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 さて、昨今の区政を取り巻く状況はますます不透明さを増しています。 世界では、ロシアによるウクライナ侵攻が終結の兆しを見せず、また、米国トランプ大統領による関税等の経済政策が国際的な混乱を招いています。 国内では、物価高騰による家計負担の増加や人手不足によるサービス縮小が国民生活に影響を与えています。将来を見据えると、少子高齢化に対応した社会保障制度の構築が急務であります。 こうした状況下においても、福祉・保健、教育・子育て支援、災害対策、公共施設の更新など、区民の日常生活を支え、安全・安心を守る取組を停滞させるわけにはいきません。 加えて、大江戸線の延伸等の都市インフラ整備、地域包括ケアシステムの構築、文化・スポーツ施策の充実等、練馬区の発展に向けた施策を進めていく必要があります。 私たち区政に携わる者は、練馬区の歴史を継承しつつ、区民福祉の向上と未来の発展に向けて責務を果たさなければなりません。そのためには、現状を的確に見極め、社会の変化を先取りし、旧来の発想にとらわれることなく、使命感を持って果敢に挑戦していくことが必要です。 練馬区議会は前川区長とともに、区民の皆さまの負託に応え、誰もが安心して心豊かに暮らせる未来を築くため、全力を尽くしてまいります。 結びに、区政への一層のご支援をお願い申し上げるとともに、練馬区のさらなる発展と区民の皆さまのご健勝を心よりご祈念を申し上げます。 ありがとうございました。 第回練馬区議会議長　上野ひろみ 上野ひろみ　公式サイト　://-/

私は、自由民主党を代表し一般質問を行います。区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 ① はじめに、現下の社会　経済状況についてです。 我が国の経済を取り巻く情勢は、コロナ禍の終息とともに、年間上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まる中で、昨年月、石破内閣が誕生。 直後に行われた衆院選で少数与党となりながらも昨年月には総合経済対策を打ち出すなど、物価高の克服、持続的な成長に向けた歩みを継続してきたところです。 　　 しかし、今年に入りアメリカで第二次トランプ政権が誕生し、相互関税政策に世界中が翻弄され、緩やかな回復を続けてきた我が国経済も、一部報道によれば、今期の２０２６年３月期、東証プライム１千社の純利予測は、関税と円高が重荷になり前期比７％減とされ、６年ぶりの減益の見通しです。 中でも我が国の主要産業である自動車をはじめ、鉄鋼、海運の悪化が目立ちますが、一方で金融関連はかなりの高水準になる見込みです。まず、こうした現在の経済・社会状況について、区のご所見を伺います。 トランプ関税による不況リスクが危惧される中、政府は、ガソリン価格引き下げ、電気・ガス料金補助といった物価高対策を打ち出したものの、世論の反対で、大規模な経済対策を盛り込んだ補正予算案の提出は見送られたところです。 今国会は、年振りとなる少数与党下で、当初予算案が国会で修正されるなど、政府は非常に難しい舵取りを余儀なくされてきました。 この間、物価高騰による国民生活及び経済への悪影響を緩和するため、与野党問わず様々な負担軽減策が浮上しました。 特に、我が党は、消費税減税について「責任政党としてポピュリズムに屈しない」との基本方針で石破総理、党幹事長らが明言する一方、党内では、国民への物価高対策として消費税減税を強く主張するグループもおり、今国会の会期末でもある６月２２日までその綱引きが続くと思われます。 また、この会期末当日は都議選の投開票日でもあり、選挙結果次第では、まだまだ波乱含みで余談を許さない状況です。 年金改革関連法案は、厚生年金の積立金からおよそ２兆を５年後の基礎年金の状況を見ながら、活用する年金底上げ策として成立する見込みです。 しかし、この２兆円は最終的には国庫負担金とのことで、その肝心な財源については、議論が先送りされております。 現状では、政府・与党に対する国民の視線は大変厳しいものがあり、例えば、財務省解体デモなど、そうした国民感情が表面化したものであり、我が自民党も、責任ある政権与党として、国民所得向上、経済立て直し対策を、より一層知恵を絞るべきであります。 こうした議論を行う上で問題となるのが、国の財政収支に対する懸念であります。７年度予算の国債発行額は、税収増に伴い、年ぶりに兆円を下回ったものの、長年にわたる赤字国債の増発により債務残高の対比は％を超え、依然として先進国で最悪の状況です。

７．練馬区のスポーツ振興について 区のスポーツ施策についてお伺いをいたします。 初めに、総合体育館の改築についてであります。 総合体育館は昭和４７年に区内初の区立体育館として開設されました。 これまで各種スポーツ団体の大会会場として、また地域の身近なスポーツ活動の場として多くの区民の方々が利用されてきました。 一方で、老朽化やバリアフリーなど設備環境の改善、多様化する競技種目への対応など多くの課題もあり、平成２２年度から改築に向けた検討を開始したものの、東京オリンピック・パラリンピックによる建築需要の増大に伴う建築費の高騰などにより、延期となった経緯があります。 こうした中、昨年３月に策定された公共施設等総合管理計画　実施計画では、現在地での改築を基本に、令和８年度から基礎調査を実施するとの計画が示され、これに先立ち、令和７年度に総合体育館の改築に向けて調査を実施すると聞いております。 そこで、この調査の狙いとどのような調査を行うのかお伺いいたします。 あわせて、今後の改築スケジュールと総合体育館の改築への区の意気込みをお聞かせください。 次に、フェンシング競技についてお伺いいたします。 昨年の夏、パリ２０２４オリンピックでは、練馬区にゆかりのあるフェンシング３選手が金メダル、銀メダルを獲得され、区で初となる区民栄誉賞が贈呈されました。 私も顕彰式に参加させていただき、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。 今後も練馬区からフェンシングのメダリストが輩出されることを期待しておりますが、そのためには、多くの区民の方にフェンシングの楽しさを知っていただくことが必要ではないかと考えます。 とはいえ、一般的にフェンシングを体験する機会が少ないのが現状であり、ぜひともフェンシング競技の振興に取り組んで頂きたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。 区は第３次みどりの風吹くビジョンにおいて、緑の中で、誰もがスポーツを楽しめるまちを掲げ、ユニバーサルスポーツの機会の充実を図るとしています。 ユニバーサルスポーツは、障害のある方もない方も一緒に楽しむことができるスポーツです。 障害のある方、気軽にある方が気軽にスポーツを楽しんで頂ける場であるとともに、障害のある方への理解と共感が深まる機会でもあります。 こうしたことから、ユニバーサルスポーツの振興の必要性が今後一層高まると考えております。 今年は、大会１００周年となる第２５回夏季デフリンピック競技大会が東京都で開催されます。 障害者スポーツの理解促進が進む中、ユニバーサルスポーツの振興について、今後の取組を含め、区のお考えをお聞かせください。

６、美術館再整備について 美術館再整備についてお伺いいたします。 これまで私は金沢市の２１世紀美術館をはじめ、国内外の美術館を様々視察・見学してまいりました。 どの都市や街においても美術館は地域のシンボルであり、憩いの場でもあり、文化振興施策や文化施設における活動が地域振興に果たす役割は大きく、美術館はまちづくりの拠点としての効果が期待できる施設であります。 我が国が直面する少子高齢化、人口減少の問題は練馬区にとっても大きな課題であり、これまで我が会派は機会をとらえ、様々な分野において未来への投資の必要性を唱えてきました。 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがすぐれた文化芸術を楽しめる拠点として、さらにはにぎわいを創出するまちづくりの拠点として生まれ変わることは、まさに練馬区の未来への投資であると言えます。 そこで、改めて、前川区長の美術館再整備へのお考えや思いをお聞かせください。 一方で、建築工事費については、経費を十分に精査する必要があると考えます。 冒頭で申したように、我が国の経済情勢は他国の動向による影響を受け先行きは不透明であり、今後もさらなる物価高騰が見込まれる中で、区は美術館・貫井図書館の再整備に関わる費用についてどのように考えているのか、また、区長が提唱するコンストラクション・マネジメントの実施にはどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。 我が会派としましては、物価高騰の影響を受け建築費がどこまで上がってしまうのか、大変危惧しております。その額については青天井では困ります。 区民の皆様から納得していただけるよう、最大限の御努力をお願いいたします。

上野ひろみ議員一般質問（職員の働き方改革について）と答弁 ５、職員の働き方改革について 職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 国は、テレワークや短時間勤務の推進など、個人の選択を尊重した働き方改革を進めております。また、仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など多様な人材の就業・活躍を支援し、ハラスメント対策も推進しております。 区は昨年３月に策定した練馬区人事・人材育成改革プランに基づき、働きやすい職場環境の整備に取り組まれております。 そこで初めに、仕事と子育て・介護との両立についてお伺いをいたします。 育児・介護休業法の改正により、令和７年度から育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職防止のための雇用環境整備がさらに拡充されます。 具体的には、子の看護休暇の見直しや残業免除の対象が拡大されるとともに、介護休業等に関する相談体制の整備なども義務化され、育児・介護休業法の改正や今般の国の動きを踏まえ、区として仕事と子育て・介護との両立についてどのように取り組まれていくのかお聞かせください。 次に、会計年度任用職員の働き方についてお伺いいたします。 昨年度行われた決算特別委員会や先般の第３回定例会において、我が会派から、会計年度任用職員の職の在り方や任用回数の上限の見直しなどについて課題を提起し、それについて速やかに対応していただいたことは評価いたします。 しかし、行政サービスを支える労働力を確保するためには、さらに働きやすい雇用環境を整備する必要があると考えます。 公務員に限らず、様々な業種において必要な人材の確保には苦慮しております。 雇用を確保するため、現在無給となっている病気休暇や子の看護のための休暇を有給化するなど、ぜひ一歩踏み込んだ働きやすい環境の整備を検討していただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。

４寄付について この項の最後に、新たな寄附の取組についてお伺いいたします。 冒頭申し上げましたが、ふるさと納税による区財政への影響は深刻であります。 一方で、寄附収入は過去３年平均で１．３億円ほどであり、ふるさと納税による流出額には遠く及ばない状況であります。 我が会派はかねてより、稼ぐ力の重要性を訴えてきました。 国に対しふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつ、魅力的なプロジェクトを企画し、より多くの寄附を集められるよう戦略を立てて積極的に取り組む必要があります。 こうした中、来年度予算において、クラウドファンディングの活用を含め６件の寄附メニューを創設されたことは高く評価いたします。 これから重要になるのは周知であります。 特に、美術館・貫井図書館のリニューアルをはじめ、クラウドファンディングを活用する事業は、区内のみならず区外からの寄附も積極的に募っていただきたいと考えます。 どのように事業をＰＲし、周知に取り組んでいかれるのか、区のお考えをお聞かせください。 また、今後も区のポテンシャルを最大限に生かした魅力的な寄附メニューの創設に取り組んで頂きたいと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 上野ひろみ議員一般質問（寄付について）より

３都区財政調整協議について 都区財政調整協議についてお伺いいたします。 昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を５５．１％から０．９％増やし、５６％とすることで合意に至りました。 特例的な措置として０．１％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。 この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税への反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。 このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そしてさらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力頂きたく要望いたします。 そしてさらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力頂きたく要望いたします。 また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。

２予算編成の考え方について　 次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。 我が国の経済は依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。 政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年１１月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。 区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。 しかしながら、これらの財源は元来景気の影響を受けやすく、継続的な増収が保証されるものではありません。 ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は５８億円に達する見通しと伺っております。 こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及びこれと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。

練馬区議員　上野ひろみ　一般質問区長の基本姿勢について 私は練馬区議会自由民主党を代表して、一般質問を行います。 区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな御答弁を期待するものであります。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 昭和、平成、令和と時代が変わり、日本社会が成熟を迎えつつある中で、我が国の出生数は減少の一途をたどっています。 今から約８年前、２０１７年に国立社会保障・人口問題研究所が予測した将来推計人口では、出生数が８０万人を割り込むのは２０３３年、７０万人を割るのは２０４６年と推計されておりました。 しかし、現実は２０２４年に７０万人を割る見通しとなり、２９年後に訪れると想定されていた出生数７０万人割れは推計から僅か７年後となったのです。 国の想定を大きく上回る、余りにも急速な人口減少に、地方議会に身を置く者として、私は極めて強い危機感を抱いております。 一方、国民、区民のニーズが多様化しており、市場が成熟し、社会の変化が激しい現代では、民間企業においても、顧客ニーズが極めて読みづらい時代と言われております。 国内外の競争に勝ち抜き、厳しい市場で生き抜くには、これまで以上にきめ細かな対応が必要であります。経営者の皆様は日々頭を悩ませながら、事業に取り組まれていると推察します。 また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な金融引締めを背景に物価上昇と円安が進み、区民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じております。 先月には、共和党のドナルド・トランプ氏が第４７代のアメリカ合衆国大統領に就任されました。選挙期間中に主張された、ある意味で自国を優先する政策を矢継ぎ早に打ち出し、実行されていくと予想されます。政権交代に伴うアメリカの対応が今後我が国にどのような影響を与えていくのか、一層の注視が必要であります。 このように、日本そして基礎的自治体である練馬区を取り巻く環境は、社会環境は激動のさなかにあります。こうした中で、７４万人区民の生命と財産を守る立場である区長が決断する一つ一つの政策判断は大変難しく、また重いものであると考えております。 その点前川区長におかれては、就任以来一貫してぶれない見事な胆力で区政を前へ前へと進めてこられました。様々な区民の声がある中、その場限りではなく、来る将来を予見し、後世の評価に堪える判断を貫いておられます。経験に裏打ちされたその類いまれな判断力や実行力は、称賛に値するものであります。 この１１年を振り返ると、区長は着任早々日大光が丘病院問題を解決に導かれ、全国初となる幼保一元化施設、練馬こども園を創設されたほか、保育待機児童ゼロ作戦を展開され、４年連続で待機児童ゼロを継続、ねりっこクラブやねりっこプラスも含め、働く子育て世帯の生活を強力に支えてこられました。保護者の皆様はじめ、多方面から感謝や喜びの声を伺っております。 また、区の重要課題である病床数は、前川区長の就任当初以来約１０００床増床し、約２８００床の確保が目前に迫っております。 特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の施設数は都内最多となり、大江戸線の延伸や西武新宿線連続立体交差事業などの都市インフラも着実に進んでおり、さらには世界都市農業サミットの成功、練馬薪能やねりまの森の音楽祭といった文化芸術にも手腕を存分に発揮されてこられました。 現在取り組まれている区立美術館の再整備では、子どもから大人まで区民の多くが、誰もが楽しみながら新たなコミュニティーを創出する場として、地域とともに歩む地域文化の核としての施設整備を目指されております。 どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、区民の皆様からの信頼を得ながら、区政を前に進めていただきたいと考えております。そこで、前川区長にお伺いをいたします。 さきに述べたように、区内外を取り巻く情勢は大変厳しく、課題が山積しております。 今後どのようにかじ取りされるのか、御決意とともにお聞かせください。

次に、西武池袋線駅のホームドア整備についてです。 駅ホームの安全性の向上のためにはホームドアの整備が必要です。 区内で最も乗降客が多い練馬駅に整備されているもののそのほかの駅は未整備です。 我が会派として、特に私自身の地元であります石神井公園駅、練馬高野台駅は以前から予特、決特にてホームドアの整備を訴えてまいりました。 このたび区行政及び西武鉄道は整備計画を公表し、石神井公園と練馬高野台の駅は令和６年度の稼働が予算化、設置の運びとなりました。 　また、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅の設計が進められており、大泉学園は今後整備に向けた検討が進められているとのことです。これにより安全性が向上し、利用者の安心が確保されます。我が会派として高く評価をさせていただきます。 　ホームドア設置には多大な費用が必要です。 　練馬駅では総額約億円を要し、区も約２億万円を補助することで整備が進みました。 西武鉄道は今後の整備に際し鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、整備費用に充当する計画ですが、関係機関が連携して残りの区内未整備の早期整備を進めることが重要です。 　ホームドア整備における現在の費用負担の仕組み、石神井公園駅東側５駅の今後の予定、さらに大泉学園駅などの未整備駅の早期実現に向けて西武鉄道への働きかけを含む区の御所見を伺います。

練馬区のスポーツ振興に熱心な上野議員へインタビューしてみました。 突然の訪問にもお気軽にお答えくださいました。 サッカー競技場にする説もあった豊島園。 スタジオツアー 東京　メイキングオブハリーポッターになった経緯とは？ 練馬区は区の中でも少年サッカーチームが一番多いのだそう。サッカーを愛する上野議員の思いと今後の挑戦とは？

練馬区の医療について、まず、がん対策について伺います。 我が国の死因は長きにわたりがんが第一位となっており、 日本人の人に人は罹患すると言われております。 具体的には年間万人の新たにがんと診断されて、そのうち約万人がお亡くなりになっております。 大変な人数とはいえ、逆の見方をすれば割の方は助かっており、 またがんの種類によっては、早期発見ができれば割以上は助かる計算であります。 がんは初期段階ではほぼ無症状であるため、早期発見こそが重要であり、そのためには地道な努力ですが、がん検診の受診率向上が何よりも大切であります。 練馬区は容易にがん検診を受けられるよう 昨年度から受診券のチケット化を行い、 自分の部位別検診項目を一目で分かる工夫をされました。 このような取り組みが受診率向上につながりますが、さらなる今後の取り組みを伺います。 検診の方法や制度は時代とともに変化します。 一つの例ですが、かつて日本人の死因の一位は、ピロリ菌に起因する胃がんでした。 食生活の改善もあり、近年では大腸がん、また直腸がんが上位になるなどの変化もあります。 社会状況に応じて新たな検診項目の導入が必要ですが、練馬区のご所見を伺います。

定例会議一般質問　かわすみ雅彦議員 練自由民主党を代表して一般質問をいたします。 まず、震災対策についてです。 わずか半年前の元日時に、能登半島地震が発生いたしました。ここ数ヶ月だけでも、都内、国内で大規模な地震が頻発しており、また、さらに海外においても台湾東部における震度強の震災が発生しております。こうした状況下、防災に対する区民の意識は、以前にも増して高い関心を集めております。この背景には、頻発する地震の発生、特に私たちが住む東京において、内閣府は、首都直下型地震が今後年で%の確率で大震災が起きる可能性があると明確な具体的な数値を示した強いメッセージを発信したことがあります。 我が練馬区では、攻めの防災を相行動として、様々な震災対策を行ってきました。改めてその施策を評価いたします。一方、訓練に参加する方、避難拠点会議などに出席する方の高齢化が進むと同時に、これらの担い手の固定化、減少化が顕著になっております。現在、都の人口は約万人、区はその割弱の万人、防災時においてこれだけ多くの方々が、どのように避難あるいは在宅避難生活をするのかしっかりと考える必要があります。 人口密度といった観点では能登半島地震と練馬を比較してみますと、練馬区の人口密度は平方キロメートルあたりおよそ人、能登半島の人口密度は過疎地域外を含む単純計算ですが平方キロメートルあたりでは約人。つまり都並びに練馬区の人口密度は能登半島の約倍であります。区の中でも緑豊かな練馬区でさえ、この超過過密状態であることを大前提に対策を進めていくべきです。 発災時における避難拠点への受け入れニーズからの試算になりますが、区内の小中学校の校あたり名、この数字を前提として計算すると区全体で約万人。これは区の人口万人のおよそ分の程度で、残り割の万人は広域避難も考慮しつつ、その多くは在宅避難との試算が成り立ちます。同時に練馬区は帰宅難民を受け入れることを考慮しますとさらに事態は深刻であります。私はこれらの事実を区として明確に区民に説明すべきと考えます。